ライブホーム株式会社

空き地・古家付きの土地で、よくうかがうお話です。

傷んだお家でも大丈夫です。家財や不用品もそのままで構いません。売却査定は無料、秘密厳守です。空き家、土地のこと、何でもご相談ください。

更地にした瞬間に、変わってしまうものがあります

建物を解体すると、その土地は住宅用地の特例から外れます。住宅が建っている土地は固定資産税の課税標準が軽減されていますので、更地になると税の負担は上がります。ここは戻せません。

もうひとつ大きいのが建て替えができるかどうかです。いまの建築基準法では、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地には建物を建てられません。いま建っている家は、その決まりができる前から建っているために建っていることがあります。解体して初めて「もう建てられない土地だった」と分かる——これが一番避けたい順番です。

土地の手放し方は、ひとつではありません

オーナー様のご希望やご条件などをうかがい、最適な方法をご提案いたします。少しでも「高く売りたい」「早く売りたい」などのご要望に、最善を尽くします。

使っていない土地を持ち続けると

使っていない土地でも、持っている限り固定資産税はかかり続けます。草木が伸びて近隣からご連絡をいただく、不法投棄されるといったことも起こります。

古い建物が建ったままの土地は、空家等対策特別措置法の対象になり得ます。適切に管理されていない空き家は「管理不全空き家」として行政から指導を受けることがあり、改善されない場合は住宅用地の税の軽減が外れ、従来の6倍の税負担になる可能性があります。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。適用を受けるにあたってのポイントは空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）についてをご覧ください。

現在、他県にお住まいの所有者・ご親族の方々へ

所有している不動産が遠方でお困りの方、まずはメール・LINEでご相談をお受けいたします。また、相続不動産の売却時の専門的なご相談も可能です。税理士、司法書士、弁護士といった各種専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。プライバシー厳守で対応させていただきますので、お気軽に査定と併せてご相談ください。

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対応エリア

売却強化エリアは、相模原市南区・中央区、座間市、東京都町田市です。JR横浜線・JR相模線・小田急小田原線・小田急江ノ島線・京王相模原線・東急田園都市線の沿線を中心に扱っています。上記以外の地域の土地も、個別にご相談いただけます。

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